信金中央金庫 84210

守りの事実：過去10期で営業赤字 0 回

確定値の事実提示です（直近開示・60営業日平均）。配当/PBR/EPS/BPS は株式分割を現在の株数基準に調整し、株価と揃えています。

確定値の事実提示（コード計算・売買の合図ではありません）。財務安全性・キャッシュフローは直近本決算（通期）の開示に基づきます。流動比率など一部の詳細指標は今後追加予定です。

1株あたり年間配当（開示ベース）。将来の配当を保証するものではありません。

本中金は、健全経営の確保の観点から内部留保の充実につとめつつ、将来にわたり安定的な配当を実施することを基本方針としております。 また、2027年３月期から、本中金は、「信用金庫の中央金融機関としての持続的な企業価値向上を実現する観点から、『内部留保の充実により、健全性を維持しつつ成長投資に資本を戦略的に活用する』とともに、『安定配当を基本とする出資者への利益還元を行う』」ことを基本方針としております。 なお、剰余金の配当は、「信用金庫法」および「協同組織金融機関の優先出資に関する法律」に中間配当の制度がないため、普通出資配当、優先出資配当ともに中間配当は実施しておらず、期末配当のみとなります。また、配当の決定機関は、通常総会であります。 当事業年度の配当につきましては、配当金の総額は22,603百万円、１口当たり配当金は以下のとおりとさせていただくことを2026年６月24日開催の通常総会で決議する予定であります。   (1) 一般普通出資 当事業年度の一般普通出資配当金につきましては、１口当たり年3,000円とさせていただく予定であります。 (2) 特定普通出資 当事業年度の特定普通出資配当金につきましては、１口当たり年1,500円とさせていただく予定であります。 (3) 優先出資 優先出資につきましては、発行時に定めた優先配当とは別に参加配当を毎期安定的に行っていく方針であります。当事業年度の優先出資配当金につきましては、１口当たり優先配当金年3,000円、参加配当金年3,500円とし、合計年6,500円とさせていただく予定であります。 （参考） ○ 普通出資の増資による優先出資の希薄化について 本中金では、優先出資の希薄化防止措置として「普通出資による増資を行うことを決定した場合には、普通出資の増加割合に応じた優先出資の分割または額面金額による優先出資者割当発行の措置を講じる」との方針を2000年７月27日付の理事会で決定しております。 これは、普通出資の増資が、会員である信用金庫より、常に１口当たり10万円で受け入れる方法によることから、本中金の純資産額が１口当たり10万円を超える状況において増資をした場合、優先出資者の残余財産分配額が希薄化してしまうことを回避するためのものであります。 本中金は、定款上、「一般普通出資」と「特定普通出資」の二種類の普通出資を発行することができますが、「特定普通出資」の残余財産の分配に関しては、１口当たりの残余財産分配額を増資時における払込金額（10万円）と同額である出資１口の金額（10万円）までとしております。よって、「特定普通出資」による増資においては、優先出資者の残余財産分配額に希薄化が生じないこととなります。 本中金といたしましては、「特定普通出資」ではなく、「一般普通出資」による増資を行うことを決定した場合には、優先出資者の残余財産分配額に希薄化が生じることとなりますので、上記の希薄化防止措置を実施する従来の方針に変更はございません。 なお、優先出資の分割は、普通出資者総会の議決を経て、内閣総理大臣の認可を受けることにより行うことができます。また、優先出資の発行は、理事会の決議を経て、内閣総理大臣の認可を受けることにより行うことができます。

有価証券報告書（EDINET）の【配当政策】から抽出した会社の記述（原文）です。将来の配当を保証するものではなく、売買の合図でもありません。