アズビル 68450

守りの事実：過去10期で営業赤字 0 回・営業利益率 平均11.3%（ブレ±2.2pt）

確定値の事実提示です（直近開示・60営業日平均）。配当/PBR/EPS/BPS は株式分割を現在の株数基準に調整し、株価と揃えています。

確定値の事実提示（コード計算・売買の合図ではありません）。財務安全性・キャッシュフローは直近本決算（通期）の開示に基づきます。流動比率など一部の詳細指標は今後追加予定です。

1株あたり年間配当（開示ベース）。将来の配当を保証するものではありません。

azbilグループは、成長に向けた投資、株主還元の充実、健全な財務基盤の維持の３つのバランスに配慮しつつ、規律ある資本政策を通じて、当社の企業価値の維持・向上を図ることを基本方針としております。この基本方針のもと、成長投資を着実に推進するとともに、環境変化等に伴う不確実性への対応資金の確保にも留意し、健全な財務基盤を維持しながら、株主の皆様への利益還元の一層の充実に取り組んでおります。 2025年度から2027年度を対象とする現中期経営計画では、「進化」と「共創」をテーマに、基盤事業の強化と成長領域の拡大を通じて、持続的な成長を実現することを目指しております。このため、事業戦略と整合した人材の確保・育成を図るための人的資本への投資を強化するとともに、グローバルでの開発・生産体制の強化や他社との協業・出資を含めた商品力の強化を進め、商品力強化と業務効率化の両面を図るDX推進にも積極的に投資をしております。あわせて、災害等の不測の事態への対応を含め、事業継続性の確保に取り組んでおります。また、「資本コストや株価を意識した経営」を推進するため、長期目標（2030年度）及び中期経営計画においてROE（自己資本当期純利益率）目標を設定するとともに、ROIC（投下資本利益率）を重要な管理指標として導入し、事業運営及び成長に必要な現預金水準や調達力を検討しながら、株主資本の効率化を推進しております（2025年度azbilグループ ROIC（試算値）日本基準 11.5％ /  IFRS基準 11.3％、資本コスト（WACC）7.6％）。 株主の皆様への利益還元については、これを経営の重要課題の一つと位置付けており、連結業績、ROE及びDOE（純資産配当率）の水準、並びに将来の事業展開と企業体質強化のための内部留保の必要性等を総合的に勘案し、安定した配当を維持しつつ、その水準の向上に努めております。この考え方のもと、指標としてDOEに焦点をあて、安定かつ持続的な水準の向上を長期的に目指し、2015年度以降、毎年着実な増配を実施してまいりました。 現中期経営計画初年度である2025年度は、インフレの急速な進行や米国相互関税政策の影響、地政学的リスクの顕在化等、不確実性が高い事業環境となりましたが、当初の業績計画（2025年５月13日公表）を上回る増益を達成することができました。これは、事業収益力の強化が着実に進展した結果であると考えております。こうした状況を踏まえ、株主の皆様への具体的な利益配分として、2026年３月期の配当につきましては、従来、前期配当水準から１株当たり２円の増配となる年間26円を計画しておりましたが、期末配当金を公表内容から６円の増配を行い、１株当たり年間32円とさせていただきたく、2026年６月24日開催の定時株主総会に議案を上程しております。この結果、指標として参照しているDOEは、現中期経営計画において掲げる目標水準を上回る6.7％となる見込みです。 また、2027年３月期の配当につきましても、株主の皆様への一層の利益還元を進め、安定した配当水準の更なる向上を図るとの方針のもと、普通配当として６円の増配を行い、１株当たり中間配当金19円、期末配当金19円、年間38円とする予定です。あわせて、2026年度に当社創業120周年を迎えるにあたり、株主の皆様への感謝の意を表し、中間配当時に１株当たり12円の記念配当を予定しております。これらにより、記念配当分も含めると、2026年度のDOEは10.7％へと水準が大きく上がる見込みです。 これに加えて、現時点における事業及び業績の状況・見通しを踏まえ、規律ある資本政策を実践し、資本効率の更なる向上を図るとともに、株主の皆様への利益還元を一層拡充するため、上限200億円（又は上限3,200万株）の自己株式の取得を実施いたします（取得期間2026年５月14日～2026年10月30日）。なお、取得した自己株式につきましては、事業環境の先行きが不透明な状況を踏まえ、今回に関しましては直ちに消却はせず、今後の事業環境の変化に応じた機動的な資本政策の選択肢を確保する観点から、当面の間、金庫株として保有する予定です。 2026年度の当社グループを取り巻く事業環境は、中東情勢が世界経済等に及ぼす影響度合いやその期間等、先行きに不透明な点は存在しておりますが、今回の株主還元の対象資金はあくまで2025年度までの業績結果に基づくものであり、収益力が強化された事業基盤の状況に加えて、ROEの更なる向上に向けた外部負債活用によるバランスシートの効率的運営を視野に入れる中で、こうした不透明な事業環境のリスクを織り込んだうえでも、今後の積極的な成長投資と株主還元の拡充は可能と判断しております。 今後も、資本効率を意識した経営を進め、成長に向けた投資及び事業収益力強化に向けた施策を通じて企業体質強化に取り組みながら、長期的な企業価値の向上と株主還元の両立を図ってまいります。 なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

有価証券報告書（EDINET）の【配当政策】から抽出した会社の記述（原文）です。将来の配当を保証するものではなく、売買の合図でもありません。

直近の決算開示（2026-05）で、会社自身が出した来期の通期予想です。会社の自己申告であり、上振れ／下振れの傾向は上の保守度で確認できます。

今期実績（営業利益 473億）に対し、来期は+5.1% の増益ガイダンス。

数値は J-Quants の決算開示（来期の会社予想）。会社予想であり、当社の予測・売買の合図ではありません。

会社が期中に通期の営業利益予想をどう見直し（上方／下方修正）、最終的に実績がどうだったか。 「控えめに出して上振れる」クセ＝保守度スコアの素です。

数値は J-Quants の決算開示（通期・営業利益の会社予想と実績）。事実の提示であり、売買の合図ではありません。