池上通信機 67710

守りの事実：過去10期で営業赤字 2 回・営業利益率 平均0.2%（ブレ±5.3pt）

確定値の事実提示です（直近開示・60営業日平均）。配当/PBR/EPS/BPS は株式分割を現在の株数基準に調整し、株価と揃えています。

確定値の事実提示（コード計算・売買の合図ではありません）。財務安全性・キャッシュフローは直近本決算（通期）の開示に基づきます。流動比率など一部の詳細指標は今後追加予定です。

1株あたり年間配当（開示ベース）。将来の配当を保証するものではありません。

当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要な責務であるという認識のもと、収益の状況や経営環境に対応した安定配当の継続を基本とし、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案し、配当を行うことを基本としています。当社グループの今期の業績は、国内において、産業システム事業は前年同期の実績を下回りましたが、放送システム事業で放送局や公営競技市場向けにカメラシステムや放送システムの販売が堅調に推移するとともに、官公庁向けヘリコプター伝送システムの販売が大幅に伸長するなど、前年同期の売上高を上回りました。しかしながら海外では、北米市場で売上を伸ばしましたが、欧州地域での医療用カメラの需要低迷や、中国市場での景気停滞やOEM先での在庫調整の影響を受け、医療用カメラの販売が減少するなど、アジア地域でも売り上げも低調に推移するなど、売上高につきましては当初の予想を若干下回る結果となりました。損益面につきましては、売上総利益率の改善により、売上総利益が大幅に増加したことや、繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額を計上したこともあり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに当初の予想を上回る結果となりました。このような状況を踏まえ、当期におきましては、期初の予想のとおり期末配当として１株当たり15円の配当を実施することといたしました。  なお、当社は、剰余金の配当の決定につきましては、迅速な配当金のお支払を目的に取締役会決議で行うことを定款第39条に定めています。 当社を取り巻く事業環境は、中東情勢をはじめとする地政学的リスクを注視する必要があるほか、金融資本市場の変動や米国の通商政策をめぐる動向による影響等にも引き続き留意が必要な状況にあり、特に中東情勢の緊迫化等の地政学的リスクに伴う原材料価格の高騰や供給制限による調達への影響等が想定されます。また、客先の設備投資計画の一巡を背景に、当期は大型案件の計上が限定的となるものの、来期以降は更新案件等の具体化を見込んでおります。 こうした事業環境のもと、放送システム事業におきましては、新技術の獲得・活用を通じ、次世代の放送を見据えたIPやクラウド、AIの活用による高度なトータルシステムソリューションの提案力を強化していきます。また、IPエクステンションユニット「IPX-100」および4K/HDマルチパーパスカメラ「UHL-X40」の販売促進により、国内外の放送局市場のほか、非放送局市場におけるシェア拡大も目指していきます。産業システム事業におきましては、メディカル事業において、引き続き海外を中心とした内視鏡および顕微鏡用カメラのOEMビジネス拡大や新規OEM顧客の獲得に取り組むとともに、昨年参入した新規分野における成長に向けた取り組みを推進していきます。セキュリティー事業では、防衛省をはじめとする官公庁や鉄道、プラント市場等の公共性の高い市場を最注力領域と位置づけ、売上規模の拡大を図っていきます。検査装置事業では、医薬市場向けの錠剤検査装置や錠剤印刷装置のシェア拡大に加え、検査自動化ニーズの高まりを背景に、産業市場向けの平面検査装置や粉体検査装置の販売拡大を図り、事業規模の拡大を目指していきます。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。

有価証券報告書（EDINET）の【配当政策】から抽出した会社の記述（原文）です。将来の配当を保証するものではなく、売買の合図でもありません。

直近の決算開示（2026-05）で、会社自身が出した来期の通期予想です。会社の自己申告であり、上振れ／下振れの傾向は上の保守度で確認できます。

今期実績（営業利益 4億）に対し、来期は-26.3% の減益ガイダンス。

数値は J-Quants の決算開示（来期の会社予想）。会社予想であり、当社の予測・売買の合図ではありません。

会社が期中に通期の営業利益予想をどう見直し（上方／下方修正）、最終的に実績がどうだったか。 「控えめに出して上振れる」クセ＝保守度スコアの素です。

数値は J-Quants の決算開示（通期・営業利益の会社予想と実績）。事実の提示であり、売買の合図ではありません。