住友金属鉱山 57130

守りの事実：過去10期で営業赤字 0 回・営業利益率 平均10.8%（ブレ±1.0pt）

確定値の事実提示です（直近開示・60営業日平均）。配当/PBR/EPS/BPS は株式分割を現在の株数基準に調整し、株価と揃えています。

確定値の事実提示（コード計算・売買の合図ではありません）。財務安全性・キャッシュフローは直近本決算（通期）の開示に基づきます。流動比率など一部の詳細指標は今後追加予定です。

1株あたり年間配当（開示ベース）。将来の配当を保証するものではありません。

当社では、株主還元につきましては、剰余金の配当を中核としつつ、当社の業績や財務状況を踏まえ、投資機会や資本水準を総合的に勘案したうえで、剰余金の分配可能額の範囲で機動的な自己株式の取得などを含め検討する方針としております。 当社は、2026年２月９日開催の取締役会において、財務戦略の基本方針及び株主還元方針の変更を決議し同日公表いたしました。   （財務戦略の基本方針及び株主還元方針の変更理由） 資本構成の最適化と資本効率の向上、より適切な株主還元の観点から、財務戦略の基本方針及び株主還元方針を変更いたしました。   (変更前) １．剰余金の配当は、原則連結配当性向35％以上とし、下限指標はDOE2.5％(※１)とする。 また、DOEによる各年度の配当額計算の基礎となる株主資本は、確定値である前年度末のものを採用するとともに、親会社の所有者に帰属する連結純資産から為替レート等の変動に影響される項目(※２)を除外する。 ※１ DOE＝年間配当総額 ÷ 株主資本（算定に用いる株主資本は下記※２を反映） ※２ 「親会社の所有者に帰属する連結純資産」から除外する項目：その他の資本の構成要素（在外営業活動体の換算差額、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、キャッシュ・フロー・ヘッジ 等） ２．機動的な自己株式の取得を実施する。   (変更後) １．剰余金の配当は、原則連結配当性向35％以上とし、連結自己資本比率が当社の適正水準とする55％を上回る間は、下限指標をDOE3.5％(※)とする。 ※ DOE＝年間配当総額 ÷ 株主資本（算定に用いる株主資本は確定値である前期末のものを採用するとともに、親会社の所有者に帰属する連結純資産からその他の資本の構成要素を除外する。） ２．株主還元は、剰余金の配当を中核としつつ、当社の業績及び財務状況を踏まえ、投資機会や資本水準を総合的に勘案したうえで、自己株式の取得などを含め機動的に実施する。 なお、DOEによる下限指標は、中間配当及び期末配当の基準日（それぞれ９月30日、３月31日）における連結資本の変動による不確実性を回避するため、前年度末の連結資本を配当計算の基礎としつつ、為替レート等の変動に影響される項目（その他の資本の構成要素）を除外することで、株主のみなさまが重視する配当の予見可能性を向上させつつ安定性をより重視する方向に見直し、そのうえで下限指標DOEを3.5％とすることにしております。   当事業年度の期末配当につきましては、上記の変更後の株主還元方針を踏まえて１株当たり163円を決議する予定であります。その結果、中間配当と合わせた１株当たり年間配当金は228円（予定）となり、当事業年度の株主還元の指標である連結配当性向は、35.1%となります。また、内部留保資金は、中期経営計画2027のキャッシュアロケーションの項目のとおり、成長及び維持更新投資や未来投資（グリーントランスフォーメーション及びデジタルトランスフォーメーションにかかる投資）や機動的な自己株式取得等の株主還元に活用し持続的な成長及び収益基盤の強化に努めてまいります。 なお、自己株式の取得につきましては、2025年５月13日から９月22日の取得期間で150億円の自己株式の取得を実施いたしました。   第101期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

有価証券報告書（EDINET）の【配当政策】から抽出した会社の記述（原文）です。将来の配当を保証するものではなく、売買の合図でもありません。

直近の決算開示（2026-05）で、会社自身が出した来期の通期予想です。会社の自己申告であり、上振れ／下振れの傾向は上の保守度で確認できます。

数値は J-Quants の決算開示（来期の会社予想）。会社予想であり、当社の予測・売買の合図ではありません。