メディアドゥ 36780

確定値の事実提示（コード計算・売買の合図ではありません）。財務安全性・キャッシュフローは直近本決算（通期）の開示に基づきます。流動比率など一部の詳細指標は今後追加予定です。

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営目標と認識するとともに、将来の持続的な成長に必要な設備投資や経営基盤の強化等も重要な経営課題として捉えております。そのため、内部留保を確保しつつ、財政状態及び業績動向等、経営状態を総合的に判断して利益配当を行うことを基本的な方針としております。 この方針に基づき、当社は配当及び自己株式の取得による総還元性向（注１）30％以上を念頭に置いております。2026年２月期の期末配当については、期初予想どおり１株当たり40円（前期比４円の増配、配当総額607百万円）とすることを決議いたしました。その結果、総還元性向は33.4％となりました。 2027年２月期につきましては、電子書籍流通事業における国内シェアのさらなる拡大や、Seven Seasを軸としたグローバル展開における事業拡大への先行投資を積極的に実施するため、連結業績予想は減益を見込んでおります。しかしながら、当社グループには2,200社以上の国内出版社をはじめとする盤石な取引基盤があり、これら一連の投資は中長期的な企業価値向上に直結するものであると確信しております。今後の業績成長への自信を背景に、株主の皆様へ安定的な利益還元を継続するため、2027年２月期の年間配当につきましても１株当たり40円を継続する方針といたしました。今後も財務状況や株価動向など総合的な見地を踏まえた機動的な自己株式の取得を含め、資本効率の向上と株主様への適切な利益還元に努めてまいります。 （ご参考）総還元性向の推移   2024年２月期 2025年２月期 2026年２月期 2027年２月期 （予定） 期末配当 22円00銭 36円00銭 40円00銭 40円00銭 自己株式取得 500百万円 － － 未定 総還元性向（注）１ －（注）２ 40.0％ 33.4％ 50.6％ （注）１．総還元性向＝（配当支払総額＋自己株式取得総額)／親会社株主に帰属する当期純利益。 ２．親会社株主に帰属する当期純利益が赤字のため総還元性向の算出は不能であります。ただし、期初における親会社株主に帰属する当期純利益の予想額1,100百万円に対する総還元性向は75.7％、配当性向は30.2％となります。   当社は、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

有価証券報告書（EDINET）の【配当政策】から抽出した会社の記述（原文）です。将来の配当を保証するものではなく、売買の合図でもありません。